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こんにちは。
愛知県岩倉市・北名古屋市を中心に活動するリフォーム・外壁塗装の会社、ナチュラルステージです。
2023年度が始まって早一カ月、もうゴールデンウィークに突入してしまいました。
統一地方選挙も終わり、行政機関でも新年度業務が本格的に始動する時期です。
ということで、2023年度にリフォーム・外壁塗装で使える補助金の情報をまとめてお伝えしていきたいと思います!
今回は私たちナチュラルステージのある愛知県岩倉市です。
水回り設備の交換や内装改修など、リフォーム工事で幅広く使える補助金をまとめました。
申請先が岩倉市となる補助金を【岩倉市】
として、それ以外の全国的な助成制度を【全国共通】としてご紹介していきます。
以前にこちらの記事でもご紹介しましたが、2023年度は史上最大の予算規模となる補助事業がスタートしました。
国土交通省・経済産業省・環境省の3つの省庁が連携し、住宅の省エネに資するリフォーム工事が幅広く対象となります。
「先進的窓リノベ事業」
窓の断熱リフォームに特化した補助事業です。
補助率がとても高いので、窓のリフォームをするなら必ずチェックしてください。
ただし、窓の断熱性能によっては対象とならない場合もあります。
(経済産業省・環境省)
「こどもエコすまい支援事業」
省エネ性能の高い水回り設備、子育て支援設備(食洗機や宅配ボックスなど)、バリアフリー改修など、幅広い工事が対象となります。
先進的窓リノベ事業の対象とはならない玄関ドアや窓ガラスの交換なども対象になります。
(国土交通省)
「給湯省エネ事業」
エコキュートや家庭用燃料電池など高性能な給湯設備が対象です。
エコジョーズなどガス給湯器では対象になりません。
(経済産業省)
これら3つの補助金には、以下のような特徴があります。
◆3つの補助金の併用も可能!
◆もらえる補助金が今までより多い!(リフォームなら最大260万円/戸)
◆年齢や世帯を問わず、リフォームすれば誰でももらえる!
3つの補助金の合わせ技により、様々なリフォーム工事が対象になりとてもお得な反面、制度が細かくてわかりにくい面もあります。
詳しくは登録事業者であるリフォーム会社担当者に確認していただく必要がありますが、皆さんはざっくりと以下のポイントだけ押さえておきましょう。
≪「住宅省エネ2023キャンペーン」3つの補助金の活用ポイント≫
①窓リフォームはまず「先進的窓リノベ」一択!
②「先進的窓リノベ」で対象とならない開口部リフォーム(玄関、ガラス交換など)は「こどもエコすまい」
③水回り住宅設備を交換するなら「こどもエコすまい」
④バリアフリー改修は「こどもエコすまい」
⑤外壁・屋根・床・天井などの断熱改修は「こどもエコすまい」
※ただし、性能要件が厳しくてハードルは超高い
⑥ガス給湯器エコジョーズに交換するなら「こどもエコすまい」
※普通のガス給湯器は対象外
⑦エコキュートや家庭用燃料電池など高性能な給湯設備なら「給湯省エネ事業」
≪「住宅省エネ2023キャンペーン」の活用例≫
≪申請の手続き≫
住宅省エネ2023キャンペーンの補助金申請は、この事業の参加事業者として登録されている施工業者が行います。
お客様は登録事業者の指示に従い、本人確認書類などをご準備いただくだけで大丈夫です。
一定の要件を満たすリフォームを行うと、各種申告をすることで様々な税額控除を受けられます。
対象となるリフォーム工事は①耐震、②バリアフリー、③省エネ、④同居対応、⑤長期優良住宅化の5つです。
この5つのリフォーム工事をされる方なら、所得税と固定資産税の税額控除を受けられる可能性が高いです。
◆所得税の控除
所得税の控除には、リフォーム工事を現金で支払う「リフォーム促進税制」と、住宅ローンを利用する「住宅ローン減税」があります。
「リフォーム促進税制」は、リフォームの工事代金を現金で支払う場合に適用されます。
工事内容や要件に応じ、先ほどの①~⑤のリフォーム工事ごとに最大60~62.5万円が所得税から控除されます。
この控除額は、実際にかかった工事費ではなく、国の定める標準工事費から算定され、工事の組合せによって加算可能です。
「住宅ローン減税」は、リフォーム工事のために10年以上の住宅ローンを組む場合に適用され、年末のローン残高の0.7%が10年間にわたって所得税から控除されます。
控除対象の借入限度額が2,000万円ですので、毎年最大で14万円、10年間では最大140万円の控除となります。
所得税で控除しきれない場合は、一部住民税からも控除されます。
会社員の場合、初年度のみ確定申告を行えば、2年目からは年末調整だけで大丈夫です。
◆固定資産税の減額
工事完了後3カ月以内に市町村に申告することで、家屋の固定資産税の減額を1年度分受けることができます。
リフォームの種類によって減額幅は異なり、耐震は2/1減額、バリアフリーは1/3減額、省エネは1/3減額、長期優良住宅化は2/3減額となります。
減額を受けるには、工事の内容や床面積、工事費などに要件がありますので注意が必要です。
≪リフォーム減税の活用ポイント≫
①自ら申告しなければ減税は受けられません!
リフォームが終わったら3か月以内に市町村に申告(固定資産税)、翌年に確定申告(所得税)をお忘れなく!
②準備しなければならない書類がたくさんあります!
確定申告では、以下の書類が必要です。
・控除額の計算明細書(税務署または国税庁HPから)
・借入金の年末残高等証明書(金融機関から)
・登記簿/全部事項証明書(法務局から)
・増改築等工事証明書(施工業者から)
・源泉徴収票など所得を計算するために必要な書類
・生命保険料の証明書(ハガキ)など所得控除で必要な書類
・マイナンバーカードまたは通知カード
・身分証明書(運転免許証やパスポートなど)
・印鑑
③住宅ローン減税がとってもお得です!
あまり知られていませんが、リフォームでも住宅ローンを利用することができます。
リフォームローンでは減税対象となりませんので、もしローンを組んでリフォームされる場合は、住宅ローンを利用できないか金融機関にご相談ください。
また、手元資金に不安がある場合も、現金払いより住宅ローンを利用した方がメリットが大きい場合も少なくありませんので、よく検討してください。
岩倉市では、子育て世帯の定住促進を目的に、親世帯と子世帯の同居又は近居を支援する独自事業を行っています。
同一敷地(又は隣接地)に同居するか、市内に近居するかによって、2種類に分類されます。
三世代同居住宅支援補助金
親世帯と子世帯が同一敷地(隣接地含む)に同居するため、二世帯住宅にリフォームしたり、新築・増築等を行った場合、最大60万円(対象経費の1/2)が補助されます。
三世代近居住宅支援補助金
子世帯が岩倉市内に転入するため、住宅等を新築・購入する場合、最大30万円が補助されます。
≪活用ポイント≫
◆岩倉市で二世帯住宅へのリフォームや、親世帯と近居するための住宅購入をご検討中の方にはとても嬉しい制度です!
◆補助金申請は同居開始後1年以内となっていますが、事前に相談していただき、要件に当てはまるかどうか確認してください。
※※あわせて読みたい※※
二世帯住宅&全面リフォームの施工事例
手すりの取付けや床の段差解消など、高齢者の方が安心して暮らせるようにするための住宅改修には、岩倉市では以下の2種類の補助金が活用できます。
居宅介護住宅改修費(介護保険)
要介護の認定を受けた方であれば、介護保険から住宅改修費用の一部が補助されます。
改修に要した費用のうち20万円までを支給申請することができるので、介護保険の自己負担割合が1割の方は18万円までが支給されます。
高齢者住宅改善費助成(岩倉市)
こちらは岩倉市の独自制度です。介護保険の住宅改修費の補助対象20万円をこえてしまった工事について申請できます。
要件としては、「前年度所得税数年額が42,000円以下で、要介護・要支援認定を受けている又は認定申請をしたが却下された人」となっています。
≪活用ポイント≫
◆介護認定があれば、まずは介護保険の活用を!
◆年金生活者であれば、岩倉市独自の補助金も受けられる可能性大です。
◆工事の着手前に申請が必要ですのでご注意ください。
こちらは全国で実施されている補助制度ですが、申請先は岩倉市となります。
まずは無料耐震診断を受け、その結果に基づいて行われる耐震補強工事等の工事費の一部が補助されます。
以前は、耐震診断の判定値を1.0以上にする工事でないと補助対象とならず、補助金を受けたとしても自己負担額が過大になりがちでした。
そこで近年は、段階的な工事や一部居室のみの耐震シェルター化なども補助対象として認められるようになっています。
また岩倉市の場合、耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された住宅を解体する場合にも補助金が受けられます。
<無料耐震診断の対象>
次のすべてに該当する建築物
1.建築の時期が昭和56年5月31日以前に着工
2.構造が木造で2階建て以下(鉄骨造、鉄筋コンクリート造などは対象外)
3.構法が在来軸組構法または伝統構法(ツーバイフォー、木質パネル構法などは対象外)
4.用途が戸建て専用・併用住宅、長屋、共同住宅 で個人所有のもの
<耐震改修費等補助の対象工事>
1.木造住宅耐震改修工事
無料診断の判定値が1.0未満だった住宅を、判定値1.0以上(かつ現況の判定値から+0.3以上)とする工事
2.段階的耐震改修工事(一段目)
無料診断の判定値が0.4以下だった住宅を、判定値0.7以上とする工事
3.段階的耐震改修工事(二段目)
前記の一段目工事後の判定値を1.0以上にする工事
4.耐震シェルター整備工事
耐震診断の判定値が0.4以下とされた住宅に耐震シェルターを整備する工事
5.解体工事
耐震診断の判定値が0.7未満の住宅を解体する工事
≪活用ポイント≫
◆まずは市による無料耐震診断を受ける必要があります。
◆部分的な耐震補強工事でも補助金を受けられます。
◆耐震性が低い住宅を解体する場合も補助対象となります。
平成30年に発生した大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し、登校中の小学生が亡くなったのを教訓に始まった事業です。
道路及び公共施設に面するブロック塀等を撤去する際、その費用の一部が補助されます。
◆道路や公共施設に面する一定高さ以上のブロック塀等が対象です。
◆アルミフェンスや生垣に転換するため撤去する場合も対象となります。
◆補助額は最大10万円です。
◆工事前に申請する必要があります。
単独浄化槽や汲み取り式便槽を廃止し、合併浄化槽を設置する場合に補助金が受けられます。
補助額は浄化槽の大きさによって異なり、5人槽は332,000円、6~7人槽は414,000円、8~10人槽は548,000円です。
以下の2種類の雨水貯留施設を設置する場合に補助金が受けられます。
浄化槽転用貯留槽
公共下水道に接続するなどして不要になった浄化槽を、屋根からの雨水をためる貯留槽に転用する場合、工事費の4分の3(ただし、浄化槽の大きさによって上限額10~15万円)が補助されます。
雨水貯留槽(雨水タンク)
一般的な雨水タンクで、貯留量が100リットル以上のものを新設する場合、4万円までが補助されます。
以下の設備を設置する際に補助金が交付されます。
・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
・リチウムイオン蓄電池
・家庭用燃料電池(エネファーム)
・電気自動車用充電設備(V2H)
岩倉市で外壁塗装や屋根リフォームで活用できる補助金は、現時点(2023年5月)ではありません。
また、最新情報がありましたら、追加していきます。
以上、2023年度に岩倉市にお住まいの方がリフォーム・外壁塗装で活用できる補助金情報をご紹介しました。
特に、3省が連携して実施する補助金「住宅省エネ2023キャンペーン」は、省エネリフォームが幅広く対象となり、かつ補助率も高いため、すでに大人気となっています。
予定よりも早く予算上限に達し、締め切られてしまう可能性が高いので、窓リフォームや省エネ住宅設備の導入をご検討されている方はお急ぎください!
所得税や固定資産税などが控除されるリフォーム減税は、いずれも自ら申告しなければ受けられませんので、忘れずにチェックしてくださいね。
岩倉市に申請する補助金の中では、三世代同居/近居を支援する補助金がとてもユニークです。
二世帯住宅へのリフォームや、実家近くでの新居購入をご検討中の方はぜひご活用ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
本記事が少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
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