リフォーム補助金2025年の全体像と活用方法を徹底解説

電気代やガス代を抑えるために、住宅設備機器を省エネタイプにリフォームしたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。省エネ性能の高いものにリフォームすると、国から補助金が受けられます。

省エネリフォームを考えている方にとって、補助金制度の活用は大きなポイントです。
この記事では、リフォーム補助金2025年の各種最新の情報や、申請方法、適用条件などを解説していますので、ぜひ参考にしてください。

リフォーム補助金2025年とは

2023年から始まった省エネリフォーム補助金制度は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ化を強く推進する目的で設置されたもので、既存住宅の省エネリフォームを支援することで、省エネ住宅を増やしていく施策です。令和6年度補正予算が閣議決定され、リフォーム補助金2025年が引き続き行われることになりました。

「住宅省エネ2025キャンペーン」の概要

「住宅省エネ2025キャンペーン」は、住宅の省エネルギー化を積極的に推進するために、国が実施している補助金事業の総称です。このキャンペーンは、環境省・経済産業省・国土交通省の3省が連携し、住宅の断熱リフォームや高効率給湯器の導入といった取り組みに対して補助金を支援します。

「住宅省エネ2025キャンペーン」は、①子育てグリーン住宅支援事業　②先進的窓リノベ2025事業　③給湯省エネ2025事業　④賃貸集合給湯省エネ2025事業の4つの事業で構成されています。これらの事業は併用が可能で、ワンストップでの申請手続きも対応しています。

昨年の補助金制度「住宅省エネ2024キャンペーン」に関する情報は、こちらの公式サイト「住宅省エネ2025キャンペーン【公式】」で確認してください。

子育てグリーン住宅支援事業のポイント

「子育てグリーン住宅支援事業」は、2023年度までの「こどもエコすまい支援事業」や2024年度の「子育てエコホーム支援事業」に続くリフォーム補助金2025年事業です。省エネ住宅の新築や、既存住宅のリフォームを行う際に補助が受けられます。

名称に「子育て」とありますが、リフォームに関しては昨年同様、すべての世帯が対象となります。

詳細はこちらの国土交通省公式サイト「子育てグリーン住宅支援事業について」でも確認できます。

補助金額と対象のリフォーム工事

「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金額と対象となるリフォーム工事は以下の通りです。

注意しておきたいのは、Sタイプの上限60万円／戸の補助金は、必須工事3種類すべて行う場合、Aタイプの上限40万円／戸の補助金は、必須工事を2種以上行う場合に限り補助対象となります。単独では補助が受けられないため注意が必要です。

また、専門的な用語のため、工事対象箇所をそれぞれ解説しますと、
①開口部の断熱改修……「開口部」はいわゆる窓部分を指します。そのため、断熱窓サッシへの交換や、断熱内窓の設置工事が対象となります。
②躯体箇所の断熱改修……「躯体」とは建物の構造部分を指します。そのため、壁内の断熱材充填や、床面の断熱工事、天井・屋根部分の断熱改修工事が対象となります。
③エコ住宅設備……節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓などのエコ設備を指します。2025年度の対象商品は、まだ詳細が発表されていません。

つまり、①開口部の断熱改修、②躯体箇所の断熱改修のどちらかの断熱工事は必須工事となるため、エコ住宅設備機器の交換のみだと適用外となってしまうため注意が必要です。

また、「住宅省エネ2025キャンペーン」の「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」と組み合わせて利用することも可能です。その場合、「先進的窓リノベ」は必須工事の①開口部の断熱改修、「給湯省エネ」「賃貸集合給湯省エネ」は必須工事の③エコ住宅設備の設置として扱われます。

必須工事③のエコ住宅設備について、2024年度は節水型トイレや高断熱浴槽、エコキュート、エコジョーズ給湯器、節湯水栓などが対象となっていました。また、任意の子育て環境へ対応するための改修には、ビルトイン食洗機や掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ（ガス・IH）、浴室乾燥機などが対象でした。今年度のリフォーム補助金2025年はまだ発表されていません。

2024年度からの変更点

2024年度に実施された、リフォームにおける「子育てエコホーム支援事業」との主な違いは次のとおりです。

まず、2024年度の「子育てエコホーム支援事業」では、2024年度は子育て世帯および若者夫婦世帯と、それ以外の世帯とでリフォームの補助額が上限20～60万円／戸と幅がありました。一方、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業では、全世帯で40～60万円／戸と増額されています。

また、必須のリフォーム工事が1つから最低2つに増加するとともに、任意のリフォーム工事の種類が昨年より2つ減少しています。

必須工事は①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置の3種があり、このうち3種すべてを実施すると最大60万円／戸、3種のうち2種を実施すると最大40万円／戸の補助が受けられます。

補助金の申請期間

2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」について、正式な申請期間はまだ発表されていません。

ただ、同じく住宅省エネリフォームを対象とする「先進的窓リノベ2025事業」の申請期限が2025年12月末とされていることから、同様のスケジュールになる可能性が考えられます。

詳細が発表された際には、申請期間を早めに確認することをおすすめします。

先進的窓リノベ事業のポイント

「先進的窓リノベ2025事業」は、昨年に引き続き、住宅の窓を断熱性能の高いものへリフォームする際に、費用の一部を補助するリフォーム補助金2025年です。

詳細はこちらの環境省公式サイト「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2025事業）について」でも確認できます。

補助金額と対象のリフォーム工事

既存住宅の窓を、高い断熱性能を持つ窓にリフォームした場合に、1戸あたり最大200万円（対象費用の1/2相当）の補助が受けられます。

また、窓の改修と同時に玄関ドアを断熱性能の高いタイプへリフォームする場合も補助対象となり、ドアの性能やサイズに応じて窓の単価を基準に補助額が決まります。

なお、複数回申請を行う場合であっても、1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できないので注意が必要です。

対象となる窓リフォーム工事の補助金額の目安

窓のサイズやグレードによって、金額は変動します。

2024年度からの変更点

「先進的窓リノベ2025事業」の2024年度との主な違いは次のとおりです。

内窓の設置の最低補助金額が12,000円、最大補助金が6,000円それぞれ2024年度より減少しています。

また、中高層集合住宅で外窓をカバー工法で設置する場合、省エネ基準に基づいてBの性能に該当する製品への補助が2025年度はありません。

さらに、2025年度は、省エネ基準によるA以上の性能に該当する製品が補助対象とされています。

補助金の申請期間

「先進的窓リノベ2025事業」の補助金申請期間ですが、日程の目安は以下の通りです。

●交付申請の予約（任意）　2025年3月下旬～11月30日まで
●交付申請の受付 2025年3月下旬～12月31日まで

正式な受付開始日は公式サイトで発表されるため、定期的に確認するようにしましょう。

なお、申請数が予算上限に達すると受付が締め切られる場合があります。利用を検討されている方は、詳細発表後早めに準備・手続きを進めましょう。

給湯省エネ2025事業の概要

「給湯省エネ2025事業」とは、エコキュート（ヒートポンプ給湯機）、ハイブリット給湯機、エネファーム（家庭用燃料電池）を導入する際、費用の一部を補助する事業です。

給湯器の故障や寿命により、交換を検討されている方にとっては注目のリフォーム補助金2025年の制度といえるでしょう。

ただし、補助金対象のメーカーや商品が決まっているので、補助金を利用する際は商品まで把握することが大切です。

詳細はこちらの経済産業省の資源エネルギー庁公式サイト「給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について」でも確認できます。

補助金額と対象のリフォーム工事

対象となる給湯機器の補助金額

2024年度からの変更点

エコキュートの基本額が1台あたり8万円から6万円に下がりました。また、撤去による加算額も蓄熱暖房機が10万円から8万円／台に、電気温水器が5万円から4万円／台に、それぞれ減額されています。

とはいえ、高額なエコキュートの導入コストを抑えるためには大変有効なリフォーム補助金2025年です。エコキュートの購入をご検討中の方は活用をおすすめします。

補助金の申請期間

「給湯省エネ2025事業」の、補助金交付申請期間の発表は現時点ではされていません。

ただ、2024年度は2024年3月29日〜12月31日までとされていたので、おそらく同時期に実施されるのではないかと予想されます。

補助金は申請受付期間内であっても、予算上限に達し次第、予定よりも早く締め切られることがあります。2025年度の交付申請時期が発表されたら、早めに申請が進められるよう準備をしていきましょう。

賃貸集合給湯省エネ2025事業

「賃貸集合給湯省エネ2025事業」は、マンションなど既存賃貸集合住宅で、従来型のガス給湯器をエコジョーズやエコフィールといった省エネ型小型給湯器に取り替えをする際、経費の一部を補助するリフォーム補助金2025年の事業です。

追い焚き機能があるかないか、ドレン水の排水工事を行うかどうかによって補助額が変わり、最大10万円／台が補助されます。

対象は2024年11月22日以降に着手する給湯器の取り換え工事です。

詳細はこちらの経済産業省の資源エネルギー庁公式サイト「賃貸集合給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算案「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」）について」でも確認できます。

「賃貸集合給湯省エネ2025事業」では、既存の賃貸集合住宅で1棟あたり1台以上の給湯機器の取り換えが対象とされています。

対象となる給湯機器

エコジョーズ・エコフィールであれば何でも補助対象となるわけではなく、次のように一定の基準を満たした製品が補助対象となるため注意が必要です。

対象の給湯器のメーカー・製品については、今後公式サイトで発表されるので、こまめに確認するようにしましょう。

2024年度からの変更点

工事内容によっては昨年度よりも高い最大10万円／台の補助が受けられるようになりました。

補助金の申請期間

現在、賃貸集合給湯省エネ2025事業の、正式な交付申請期間の発表はされていません。

2024年度は3月29日～12月31日まで実施されたので、2025年度も同時期に実施されるものと想定されます。

正式に交付申請の受付期間が発表されたら、スムーズに申請できるよう早めにスケジュールを組んでいきましょう。

なお、補助金の交付申請受付は、期間内であっても予算上限に達し次第終了するケースもあるので注意してください。

補助金の申請方法

「住宅省エネキャンペーン2025」の補助金申請について解説していきます。

申請の手順

「住宅省エネキャンペーン2025」の補助金申請の手順・流れは次の通りです。

補助金は交付申請→交付の決定→入金までに半年以上かかるケースもあります。補助金は申請後にすぐ入金されるというわけではないので注意しましょう。

必要な書類

「住宅省エネキャンペーン2025」の補助金申請には、次の書類の提出が必要となります。

● 補助金利用に関する工事発注者の同意書
● 工事契約書のコピー
● 工事発注者の身分証明書
● 工事対象の住宅に関する書類
● 工事内容に合った性能証明書
● 工事工事前後の写真

なお、交付申請の予約をした場合は、申請ごとに工事をしたことがわかる写真の提出も必要です。

提出書類に関しての疑問や不安がある場合は、リフォーム業者にこまめに確認・相談するようにしましょう。

申請時の注意点

「住宅省エネ2025キャンペーン」を活用する際の主な注意点は以下の通りです。

施工業者が登録業者であること

リフォーム補助金2025年の申請は、リフォーム工事を担当する施工業者が行います。申請には、施工業者が「住宅省エネ2025キャンペーン」に登録済みであることが必要です。未登録の場合は新たに登録手続きが求められます。

リフォームを検討中の方は、工事依頼前に施工業者が登録業者であるかを必ず確認するようにしましょう。

2024年度のキャンペーンとの併用はできない

同じリフォーム工事で「2024年の現行補助事業」との併用申請はできません。ただし、補助対象が重複しない場合に限り、併用が認められています。

各制度の補助金上限額を超える申請はできないため、例えば、高断熱窓補助金の上限額（1戸当たり200万円）は2024年と2025年ともに共通です。同じ住宅に対し、それぞれの制度で400万円の補助を受けることはできません。

補助対象の重複不可

「住宅省エネ2025キャンペーン」は4つの補助制度で構成されていますが、同じ工事箇所について複数の制度に申請することはできません。

例えば、高断熱窓を「先進的窓リノベ事業」で申請した場合、「子育てグリーン住宅支援事業」での申請はできません。

また、エコキュート給湯器を「給湯省エネ2025事業」で申請した場合、「子育てグリーン住宅支援事業」での申請は不可です。

1つの契約で最大4つの補助金を申請できますが、補助対象が重複する申請は認められていないので注意しておきましょう。

リフォーム工事が対象

「先進的窓リノベ事業」や「賃貸集合給湯省エネ2025事業」はリフォーム工事を対象としているため、「住宅省エネ2025キャンペーン」の4つの補助金をワンストップで併用できるのはリフォーム工事のみです。

新築住宅の購入・建設する場合は「子育てグリーン住宅支援事業」が適しています。
ただし、高効率給湯器の導入は、新築・リフォームを問わず申請可能です。

工事完了時期に注意

申請受付期間は2025年3月から12月末までを予定していますが、申請は工事完了後に行う必要があります。申請期限までに工事が完了していない場合、補助金を受け取れません。

特にスケルトンリフォームをはじめとする大規模なリフォーム工事の場合、工期が半年以上かかることが多いため、大規模リフォームの場合は、2025年5月までには着工するのが望ましいでしょう。さらに工期が延長するリスクに備え、早めの準備とスケジュール管理を心掛けるのが肝心です。

補助金を上手に活用するためのコツ

「住宅省エネ2025キャンペーン」を有効に活用するには、以下のポイントを押さえておきましょう。

公式サイトで最新情報をチェックする

「住宅省エネ2025キャンペーン」に関する情報が、関係省庁の国土交通省、環境省、経済産業省の公式サイトで随時公開され始めています。

各省の公式ページで最新情報を定期的にチェックすることで、最新のリフォーム補助金2025年の制度を見逃すことなく把握できます。

補助対象となる条件や工事内容を確認する

リフォーム補助金2025年を受け取るためには、リフォーム内容が補助対象に該当する必要があります。例えば、窓の断熱性能を向上させる工事や、省エネ基準を満たした製品の導入する工事が対象になる可能性があります。

条件を満たさない場合は補助金の対象外となるため、事前にリフォーム会社にしっかりと確認しておくことが重要です。

申請時期を把握し必要書類を準備する

リフォーム補助金2025年を受け取るためには、決められた申請期限を守る必要があります。発表されたスケジュールに合わせて、余裕を持って必要書類を準備しましょう。

慌てて準備すると、書類の不備や不足で申請が遅れる可能性があります。早めの行動を心掛けてください。

補助金制度に詳しいリフォーム業者に相談する

リフォーム補助金2025年の申請が複雑で難しく感じる場合は、「住宅省エネ2025キャンペーン」の制度に詳しいリフォーム会社に相談するのがおすすめです。

専門知識を持つリフォーム業者なら、条件に合ったリフォームプランを提案し、申請手続きもスムーズに進めてくれるでしょう。

リフォームの見積もりを依頼する際に、補助金の利用を検討していることを伝えると、適切なアドバイスをもらえる可能性が高まります。

都道府県や市町村独自の補助金との併用可否もチェックする

国と自治体では財源が異なるため、条件によってはリフォーム補助金2025年を併用できる場合があります。

私たち「ナチュラルステージ」の施工エリア（岩倉市・北名古屋市・一宮市・稲沢市・江南市・扶桑町・大口町・犬山市・春日井市・豊山町）でも、バリアフリー改修、二世帯住宅改修、省エネリフォーム、耐震補強などを対象とした自治体独自事業がいくつかあります。このような県や市町村が提供する独自の補助金を組み合わせることで、さらにコスト削減が期待できます。

ただし、併用する際には、リフォーム補助金2025年の上限額や対象となる工事内容が重複していないかを事前に確認することが重要です。

リフォーム事例と成功事例

国の「住宅省エネキャンペーン」をはじめ、リフォーム補助金2025年を活用した実際のリフォーム事例をいくつかご紹介します。

まとめ

これまで解説してきた「住宅省エネ2025キャンペーン」を中心に、岩倉市や北名古屋市など多くの自治体が独自のリフォーム補助金2025年を展開しています。これらを上手に活用することで、理想の住まいづくりをよりお得に実現できるチャンスです。

高性能断熱窓や高効率給湯器など、省エネを目的とした改修は、将来的な光熱費削減に寄与します。また、耐震補強やバリアフリー改修、子育て世帯向けの配慮を加えることで、長期的な快適性や住宅の資産価値向上も期待できます。

一方で、「住宅省エネ2025キャンペーン」や自治体独自の補助金制度には、それぞれ詳細な条件や要件があり、少しわかりにくい部分もあるのが現状です。

これらの補助金を活用したリフォームをご検討中の方は、ぜひお気軽にナチュラルステージまでお問い合わせください。